在留資格の一つです。
日本国内において、少子高齢化により深刻化する産業分野の人手不足に対応するために、2019年に新設されました。特定の14業種で外国人の就労が認められたもので、一定の専門性と技能を有する外国人向けの在留資格です。特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
| 在留期間 | 1年・6ヶ月または4ヶ月ごとの更新（通算5年まで） |
|---|---|
| 技能水準 | 試験などで確認 |
| 日本語 | 生活・業務に必要な日本語能力を試験などで確認 |
| 家族帯同 | 基本的に不可 |
| 支援 | 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象 |
| 在留期間 | 3年・1年または6ヶ月ごとの更新 |
|---|---|
| 技能水準 | 試験などで確認（熟練した技能） |
| 日本語 | 試験などでの確認は不要 |
| 家族帯同 | 要件を満たせば可能（配偶者・子） |
| 支援 | 支援の対象外 |
特定の14業種で外国人材の受け入れが可能です。
身体介護などの他、これに付随する支援業務
建築物内部の清掃
鋳造・工場板金・機械検査 など
鋳造・金属プレス・塗装 など
機械加工・工場板金・電子機器組立 など
とび・建築大工・電気通信 など
溶接・仕上げ・塗装 など
日常点検整備・定期点検整備・分解整備
空港グランドハンドリング・航空機整備
フロント・企画・広報・接客・レストランサービス等
耕種農業全般・畜産農業全般
漁業・養殖業
飲食料品の製造・加工 など
外食事業における調理・接客 など
登録支援機関の義務的支援10項目。受け入れから定着まで、外国人材を全面的にサポートします。
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前等に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無などを、対面やテレビ電話などで説明。
入国時の空港と事業所・住居間の送迎、帰国時の空港保安検査場までの送迎・同行。
連帯保証人になる／社宅の契約／銀行口座やライフラインの契約案内・各種手続きの補助。
円滑に社会生活を営めるよう、日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などを説明。
必要に応じ、住居地・社会保障・税などの手続きへの同行、書類作成の補助。
日本語教室などの入学案内、日本語学習教材の情報提供など。
職場や生活上の相談・苦情に、外国人が十分理解できる言語で対応し、必要な助言・指導を行う。
自治会など地域住民との交流の場や、地域行事の案内・参加の補助など。
転職先を探す手伝い、推薦状の作成、求職活動のための有給休暇の付与や必要な手続情報の提供など。
支援責任者が外国人およびその上司などと定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反などがあれば通報。
外国人を雇用する際は、上記支援のほかにビザ（在留資格）の申請も必要です。提出書類が多く手続きが煩雑なため、弊社では義務的10項目に加えてビザ申請サポートも行っております。
採用・お仕事・取材など、各種ご相談を承っております。
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